2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
二つ目、大きなポイントとなる産業振興策なんですが、これまた先ほども申し上げたとおり、この法律の大きな目的のもう一つの目的がその地域における産業の振興だったはずなんです。特に製造業なんかは雇用の吸収率も高いということで、地域への貢献度高いというふうに思いますけれども、現在の具体的な制度としては地方税の不均一課税に伴う特例措置しかありません。
二つ目、大きなポイントとなる産業振興策なんですが、これまた先ほども申し上げたとおり、この法律の大きな目的のもう一つの目的がその地域における産業の振興だったはずなんです。特に製造業なんかは雇用の吸収率も高いということで、地域への貢献度高いというふうに思いますけれども、現在の具体的な制度としては地方税の不均一課税に伴う特例措置しかありません。
具体的には、この法律による産業振興策だけではなくて、電源立地交付金などによって自治体によるインフラの整備、それに設備投資や企業誘致などの産業振興策を支援をしております。
沖縄の振興については、本土復帰以降、社会資本整備や各種産業振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
沖縄の振興については、本土復帰以降、社会資本整備や各種産業振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以来講じられてきた社会資本整備や各種産業振興策等によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年者の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備や各種産業振興策等によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
そういう中で、ちりめんに関しまして、経済産業省としては、現在のそういう状況を把握されているのかということと、これから産業振興策をきっちり持っていらっしゃるのかどうか、そういう振興に対してのお考えがあるのかどうか、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
最初に国税庁に答弁を求めたのは、そうなりますと、やはり国税庁の方でもっと産業振興策として高価格の日本酒を輸出するというところを打ち出していただく、それが大事であって、それに伴って、今度はマッチングなんです。意欲のある酒蔵とのマッチングを含めて、国として対応を強化していただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。 次に、ため池の防災、減災についてお伺いいたします。
明治に漁業法が初めて定められて以降、日清戦争後の産業振興策の中で、外部から大型資本の参入を政府が奨励することで、共同であるはずの漁場に新たな争いの種が生まれました。
実際のところ、私どもも、林業の振興を行っていく、さまざまな産業振興策を行うに当たって、市町村の皆様とある意味二人三脚でもって取組を進めていくように努力をさせていただいているところでありますが、そういう体制を今回の代執行を行っていくに当たってもぜひとることができればなと思っています。ある意味、都道府県側がむしろ積極的にかかわっていく、そういう取組が大事だと思います。
デジタル時代の公共放送を安直な利潤追求のための道具や産業振興策の手段として使ってはならない、このデジタル懇の指摘を、ＮＨＫ会長、上田会長、重要だと考えておられますか。
まず初めの「はじめに」ですけれども、「ＮＨＫを含めた放送事業はそれ自体が多様な文化を創造し、行き交わせる社会的装置であり、民主主義社会を豊かに育むために不可欠なインフラストラクチャーでもあって、これを安直な利潤追求のための道具や産業振興策の手段として使ってはならない、ということである。
産業政策の中で、産業振興策、もっとどんどん進めていけばいいよねというふうなお話をさせていただいたんですけれども、その中で、我が国が本来やるべきなのに余り力が注がれていないんじゃないかなというふうに思っているところがありまして、それが送電網の整備です。 これはなぜかというと、二年ほど前ですか、私もドイツの方にこの委員会から視察で派遣していただきまして、行かせていただきました。
今回の法改正は、ビッグデータの利活用という重要な産業振興策のための地盤づくりというふうに位置づけて、私は見ております。 無論、プライバシーの問題は守られるべきであります。
○政府参考人（佐藤善信君） 国土交通省といたしましての航空機産業振興策につきまして御答弁申し上げます。 まず、航空機製造業に関しまして、国土交通省は航空機の安全性審査の適切な実施や航空機の輸出の支援を通じてその振興を図っております。
これは、元々は当時の通産省の政策に基づいてつくられました地場産業振興センターが基になっておりますが、地場産品の紹介や販売といったような役割から徐々に様々な産業振興策を取り入れてまいりまして、今は私どもの飯田、下伊那、南信州地域の物づくりの拠点、産業振興の拠点として大きく機能をしているところであります。
こういうときだからこそ、要するに、大企業の工場の誘致競争というのは失敗だった、こういう立場から今後の地域産業振興策を考える必要がある。その点で、やはり小規模企業振興基本法などを生かした小規模企業への面的な支援を行っていく、こういう取り組みこそ重要だと考えております。地域資源の活用を最大限に進める立場で、小規模企業や産地支援に全力を挙げるべきときであります。
日本は、貿易立国として長らく輸出で生計を立ててまいりましたが、これからも、産業振興策として輸出には力を入れていかなければならないと思います。 しかし、中国を初めとする新興国が技術をキャッチアップしていく中で、また日本自体も人口減少で労働力が減っていく中で、貿易収支の黒字は確実に減少してまいります。
○塩川委員 アベノミクスの三本の矢の三本目は成長戦略ですから、そういう意味ではまさに経済政策であるわけであって、産業振興策となっているわけです。 この成長戦略については、過去の大臣意見で文言がありました。十年以上さかのぼって確認をしましたら、昨年と一昨年にも成長戦略という言葉がありました。
私は、やはり、政府以外のさまざまな機関が、成長戦略、この成長戦略の中身については、我が党としての評価、対応は違いますけれども、経済の持続的な発展の経済政策、産業振興策を行うといった際に、当然、官民の連携もあるでしょう。民間の主体が大いに頑張るということもあるでしょう。
かつて、ＮＨＫが設置した有識者会議は、公共的性格を備える放送を産業振興策に使ってはならないことを求めていますが、ＮＨＫは、政府の産業政策に迎合せず、政府から独立し、商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。 最後に、ＮＨＫ及び経営委員会には、国民・視聴者の声に真摯に向き合うことを求めて、反対の討論を終わります。
かつてＮＨＫが設置した有識者会議では、公共的性格を備える放送を産業振興策に使ってはならないと明らかにしました。ＮＨＫは、政府の産業政策に迎合せず、政府から独立し、商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。 最後に、ＮＨＫ及び経営委員会には、国民・視聴者の声に真摯に向き合うことを求めて、討論を終わります。（拍手）
これは離島とか子育てとか、そういうようなまさに福祉、教育部分に光を当てていくということが必要である反面、やっぱり産業振興、沖縄の将来をどのような形で持っていくのか、雇用の場をどう増やしていくのかというようなことが課題となっているわけでございまして、そういう観点から、沖縄県としてもこの一括交付金を利用して様々な形の産業振興策を講じておられるわけでございまして、私ども、この税制改正とそして一括交付金による